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2021年度2022年度目標2022年度課題2023年度目標目標実績個別評価総合評価10件/年16件〇〇10件/年今年度から新条件※1により、環境配慮の該否判定を厳格化。目標値は据え置き目標達成を目指す。15件/年8%削減26%削減〇27%削減2021年度実績集計後に分析し、KPI目標を上方修正。CO2排出量削減を推進する。28%削減300名859名〇1,000人以上今期の活動を強化する方針であることからKPIの上方修正を実施。1,200人以上15%以上20.8%〇△18%以上新製品登録の有効期限切れ(3～5年間)のため、2022年度以降に集計対象外となる製品が増加する見込み。目標達成の難易度が上がるが、KPI目標は据え置きし実行を進める。20%以上20億円以上35百万円×45億円以上新規企画力のスキルアップ教育として新規事業企画創出コンテストの実行計画を策定。新規事業戦略の見直しを実施するとともに、人材育成にも力を入れる。60億円以上35件/年以上34件〇42件/年以上各事業部門で目標設定し必達意識を上げ特許出願を促進する。50件以上/年―17.7%〇△18.6%順調に伸長しているが、さらなる海外売上増大の促進策立案が課題。各事業部門の支援・促進策の立案と実行を目指す。20%以上―――――3%以上―4.6%〇―2021年度は、対2020年度で0.6%上昇し2023年度の中計最終目標に近づく結果となった。2022年度での目標達成を目指す。5%以上―16.4%×―2023年度の中計最終目標とは大きな乖離。新たなKPI項目として「女性総合職の採用比率」を追加し、中途採用の人事戦略も見直すことで、さらなる女性比率の上昇を図る。20%以上―――――40%以上―1.4※5――2.0以上デジタル成熟度スコアは、2022年度から多くの企業が採用するIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の診断手法への切替を実施。DX戦略推進部を2021年度10月に新設。DX推進PJを発足し、業務機能別にデジタルの推進を図る体制整備は完了。全工場統一の新生産管理システム導入の実行計画を策定。営業支援ツールを2022年度1Qに導入開始。効果的な活用を検討しながら営業業務の効率化を図る。3.0以上全体5.7%以上6.1%〇△5.5%原材料高、国際情勢不安など営業利益への影響が懸念される。さらなるコストリダクションと販売価格への転嫁を実施し目標達成を目指す。7%以上1社1事業5社×1社関係会社管理制度(規程・評価区分・撤退基準)の見直しを実行する。また、関係会社支援の観点で検討を行い、グループ経営の再整備を図る。ゼロ―2.5△△―2021年度はスコアの変動はなく、改善には至らなかったが、新たな試みとして「多面観察」を実施、スコア上昇の効果を今後期待。有給取得率、長時間労働者0件、男性育休取得率は目標達成しており、引き続きスコア改善の促進を図る。3.0以上―2.8△―0件0件〇0件今期も継続して意識向上の啓蒙策を計画し実行する。0件×2021年度の成長投資額は3,079百万円。投資アイデアの創出に課題。積極的な投資促進を目的とした「本社支援ファンド制度」を実施。引き続き成長投資の促進を図る。△研究開発本部を2022年4月に新設し、研究開発部に加えて知財部を管下に配置。知財面との連携を活性化し、研究開発の強化を図る。開発期間の短縮やアイデア創出等の有効な研究開発費の活用を引き続き検討し、新事業・新製品・新技術の獲得」を推進する。〇2021年10月から「DX戦略推進部」を新設。当社グループ全体のDX推進を包括的な立場で指揮・監督し、全社のDX戦略を企画・推進する。部分的な業務効率化にとどまらず全社横断的な業務高度化に向けたデジタル技術の活用を加速させる。さらに、ビジネスプロセスの変革と新たなビジネスモデルの創出により、一層の競争力強化をもたらすDXを実現させる。〇委員会・分科会・ワーキンググループの体制を構築し、部門横断的なメンバー構成で中期経営計画の進捗モニタリングおよび施策検討を実施(開催実績:12回)。2022年度も原則1回/月の開催を予定。※1:今期からは新定義を「SDGsの達成に貢献する製品」と定め、DR3完了の案件のみを集計対象とする。※2:2021年度実績をもとに修正または新設した項目。※3:管理職相当の職位も含む。※4:リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度(等級制度)において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職(管理職含)をいう。※5:2021年度実績は2022年度から採用の新診断手法による参考値。※6:新設5年以内の事業・事業会社および取締役会にて撤退方針が決議された事業・事業会社については対象外とする。※7:社員ワークエンゲージメントスコア……社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを測ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの。※8:社員ロイヤルティスコア……社員の会社に対する満足度や将来の期待などを測ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの。※9:社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数。20
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